コロナ禍の影響に加え、物価高・賃金アップが見込めないなど、日々の生活の環境は変化しています。先が見通しにくい状況の中ですが、基本に立ち帰り、市場のチャンスや脅威に対して、自社の強みを活かし、弱みを補強しながらどこまで事業を活性化できるか、が大切だとより感じる日々です。
そんな中、昨年度より、農林水産業のジャンルでは、地域の農業協同組合（JA）や漁業共同組合（JF）への支援案件や研修企画実施などが増えてきました。
JA、JFが保有する資産や地域への密着度、若手の意欲的な人材をフル活用するなかで、次の一手につながる打開策も見いだせる手応えも感じています。
地域の総力を上げて、この困難を乗り切り、次代を創る事業展開の支援を継続します。