先週よりやっと県をまたいだ移動が緩和されましたが、日々の感染者数の推移を見ると、まだ油断ができない状況が続いています。そんな中ですが、弊社の支援業務はオンラインで継続中です。地域を訪ね現場でお話することに比べればやや物足りなさを感じますが、移動時間を割かなくてよいぶん、お話できる頻度が上がり、こまやかな支援ができる利点もあるかもしれません。 今年で支援7年目になる、信州のある観光グループ会社様があります。観光への大きな逆風の中でも取り組めることを模索し、少しずつトライされています。主導するメンバーの中には、実は全くの異業種から、県外から移住して転職なさった方もいらっしゃいます。そうした方々の新鮮な視点や熱い思いが、さまざまな取り組みにドライブをかけるシーンに、私も何度も立ち会っています。 昨年より弊社ただいまは、有料職業紹介事業の免許を取得し、地域を支える企業の経営幹部や社員の獲得の支援をスタートしました。新型コロナの流行がこれまでの都市過密化への危機意識を喚起し、地域への移住志向が高まっているという報道も多く見られるようになってきています。 多

観光客激減に苦しむ長崎の事業者さんとのトライアルを、地元の新聞が記事にしてくださいました。 まずは一歩踏み出しましたが、その一歩から、今後を乗り切るヒントをたくさん得ることができました。 うれしいのは、これをきっかけにさらにオンライン居酒屋の注文が増えたことです。ボリュームのある注文数をいきなり狙うよりも、まずはやってみて、お客さんの反応や運用ノウハウを得ながら、地域色や特色のある「店構え」を築き、少しずつ注文数が増えて気に入った方には固定客化してもらう、という流れがいいのではないかと感じています。 西日本新聞さんの記事はこちら https://www.nishinippon.co.jp/item/n/615561/

緊急事態宣言が多くの都道府県で解除されはじめ、アフターコロナがそろそろ視野に入ってきました。 そこで、弊社の支援メニューを支援先別に、以下にご紹介します（「何をしてくれるのかがわかりずらい」といわれることが多く・・・）。いずれの場合でも、ただいまの支援は、まずはお話を伺うことから始まります。お話を伺うのはそこそこに、既存のスキームを一方的に押し付けるといったやり方は、残念ながらよく聞く話ではありますが、弊社のやり方ではありません。 まずは、お話を聞かせてください。 日本各地で意欲的に活動されている中小企業や農業生産者の皆さまへ 「うちの状況を、まずはきちんと聞いてもらいたい」とお考えの事業者様へ、中小企業庁「ミラサポ」や各種派遣制度を活用し、お客様目線での事業戦略の見直しや販路の選定の支援をいたします。（弊社佐藤は今年度もミラサポ専門家に登録されています）日本各地の金融機関などと一緒に、これまで100社以上を訪問しています。＜緊急事態宣言解除後、安全を最優先しての訪問となります。ご了承ください＞ 日本各地の地方公共団体で、商業や農業、観光の振興を